2017年7月17日月曜日

「ふるさと納税」なるものが理解できない

ふるさと納税制度なるものが導入されたのは第一次安倍内閣の頃だと思う。
それは地方税だ。地方税をどこに納入するかだ。

「ふるさと」と銘打ってある以上、財政が豊かな東京都に居住する人が、地方から都会に出てきている人が、財政事情が赤字化している自分の「ふるさと」に税金を納める仕組みだと単純に理解していた。

法律をよく読んでみると任意の地方自治体とされている。
じゃ「ふるさと納税」じゃないのではないか。好き勝手な地方時自体となるじゃないか。
それって「ふるさと詐欺」ではないかと思った。

3・11以来、「ふるさと」と言う言葉が氾濫した。ふるさととは何か、ふるさととはどこか・・・

親に勘当された夫婦が大阪の外れのほうで男の子を産み、孫が出来たという事で勘当が一部解除となり、兵庫県の姫路で数年間の幼少時代を送った。
姫路大空襲でその家は焼失し、避難先の飾磨の農家の離れで終戦の玉音放送を聴いた。
一家をあげて上京。三河島の“復興長屋”で1年近く暮らし、初台の借地付き一軒家に移り住んだ。
郡山に”転勤“のはめになるまで、そこに住んでいた。

自分にとって「ふるさと」とはどこかと問われた時、答えるすべがない。
でも、やはり東京が故郷だと思っている。

住民税をふるさと納税として東京都に収めるか。とんでもない。
地方交付税不交付団体の東京。財政の豊かな東京・・・。

いつのころからか、このふるさと納税制度が“悪用”されるようになった。

自治体が「納税」してもらったお礼に「返礼品」と称して高価なその土地の名産品を送るようになった。
欲と道連れの納税。
収めた税金の一部が品物となって還付されると言う、悪く言えば税金詐取だ。

返礼品がいい地方を探して、欲と道連れの納税。

どこか竹下内閣時の1億円の地方創生基金に似たものがある。

人口減は拍車をかけている。地方消滅と元総務大臣が書く。

過日、ある大学教授の「超高齢化社会/人口減少社会における人々の生き方の変容」という講演があった。

“合計特殊出生率は東京は1.1です。地方に人を呼び戻さないと”と述べていた。講演を聞いていた人は、その“特殊出生率”なる言葉を理解出来ない。
どっかで解説するのかなと思っていたらレジメ通りに話が進みスルー。

それはあげて「政治の問題だ。政治の怠慢だ」と学究の徒は言えない、言わない。

財政が破綻し、財政再建団体に指定された北海道の夕張市のことを思う。
最小限の市職員。
低福祉、高負担にさらされる夕張市。
都庁の職員をやめて市長をかってでた現市長も、有効な手立てを未だ模索中のようだ。借金の返済期間の猶予をしてもらっただけのような。

人口減は甚だしいはず。“消滅”の危機にさらされている。

夕張市に「ふるさと納税」がされているのか。彼の地の出身者も含めて。

いまだ帰還困難区域を抱え、帰還率は30%にも満たない原発被災地域。
内閣支持率が下がっている。支持が減るのは結構。だけど人口減は阻止せねばならぬ。

東電からは“立地税”は支払われているはず。
でも、双葉郡八町村「ふるさと納税」はされているのだろうか。

30億ものカネをかけて庁舎を新築する町もある。被災地の町政、村政もどこか支離滅裂の傍目から見ての疑問。

いずれにしても国政はどこを向いているのか。地方創生相は何を考えているのか。

真夏の夜の夢はメンデルスゾーンのような優しい響きを伴ってはやってこない。

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