2010年2月23日火曜日

新聞崩壊

広告費。ついに新聞がネットに抜かれて第三位。電通の調査。これを新聞記事にした新聞記者もつらかったでしょう。


「日本の総広告費は7兆円。そのうち2兆円がテレビ」。大まかな数字をひっさげて以前は話をしていたのですが。テレビも2兆円を大きく割り込み1兆7千億くらい。ついに総広告費は5兆円台に。新聞の下落率高く18%余り減らし6千億円台とか。ネットが急伸だそうです。


ネットにどれくらいの広告効果があるのか。依然疑問はあるのですが、事実は事実。既成のメディアは惨敗。


総広告費の衰退。それはいわずもがな。景気が悪いこと。過日の講演でも話してきたのですが、広告費の推移は景気を見る上で重要な指標であると。


広告費が減っても新聞はまだ販売費、購読料収入があるからまだしのげるかも。広告費頼りの民放は辛い。事業収入などで補ってもそれも限界あり。


勢い、新聞・テレビ界のコスト削減に向けての"努力"、計り知れず。結果、報道内容にも影響あり。アメリカでも新聞の衰退甚だしく。新聞崩壊とまで言われ出しているとか。


新聞は独禁法違反すれすれの商法展開してくるでしょう。オシガミ商法とか。内容よりも販売、発行部数を購読部数を増やさねば。


落日のJALの光景を新聞、テレビに見るがごとし。流通業界も大手スーパーや百貨店の売り上げが7兆円。なんとネット通販も7兆円市場になったとか。


ことごとくネットが市場を支配し始めた。ネットの"闇"を破る手だてはもはや見つからないのか。無理でしょうね。政治家がネットでつぶやくのを善しとしている時代なんだから。


不況の新聞、テレビ、雑誌。ますます"権力"にすり寄る気配濃厚。この"権力"とは。決して民主党政権には非ずと。



“チェルノブイリ”異聞

  ロシアがウクライナに侵攻し、またも多くの市民、日常が奪われて行く。 ウクライナという言葉、キエフという言葉、チェルノブイリ・・・。 そう、あの最大の原発事故を起こした地名の幾つか。 「チェルノブイリ原発事故」。1986年4月26日。 ウクライナの北部にあるその...