2014年7月9日水曜日

“再稼働は国民全体の願い”と言ってのける人

経団連の榊原会長はきのう、女川原発を視察したあとこう言ってのけたという。
「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と。

国民全体とはこれまた大きく出たもんだ。全体っていえば100%ってことでしょ。願ってない人大勢いるんだけどな。

何にも見てない人なのかな。そんなことは無い。知った上で言っている。
全体とか、皆とか言って、それこそ「挙国一致」思想を育もうという人達。

あの戦争を止められなかったのは、内閣でも軍部でもない。国民「全体」の“熱狂”がそこにあったから。


榊原会長はさらに言う。
「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と。


これもまやかしだ。確かに老朽化した火力発電所には“危険”が潜む。電気料金の話になると別問題だ。
原発はコストが安い。廉価なエネルギーとされて来た。事実、安かった。なぜか。原発燃料には税金がかけられていないから。
化石燃料には税金がかかっているから。
“化石燃料税”を廃止すれば、電気代は安くなるはず。

延長線上の事は言うまい。このことだけででもそうだ。間違った擦りこみ。それがまことしやかに喧伝され、信じられている。原発の方が安いというロジックが。

エネルギーも問題、経済成長の問題は、税金の問題と関連しているのだ。法人税引き下げ、すなわち経済成長への道といった具合に。

消費税引き上げで困惑する人達、それは事故が起きた時の「原発被害者」に一番近いところにいる人なのだ。

とにかく、今の経済三団体、日本商工会議所、経済同友会。その財界と言われるところの安倍政権への傾斜は目にあまるもの有りだ。

勝手な思い込みかもしれないが、トヨタの奥田会長が経団連の会長だった時は、「大企業優遇」とはあからさまに言わなかった。政権にも折に触れてもの申していたと思う。

今は、官邸の言うがまま。

大企業の社員も労組も、目先の賃上げ、高額ボーナスで嬉々としているような。

・・・だから原発は再稼働する。無くならない。

「福島」の後始末の多額の税金が使われている。電力事業者はとっくに当事者能力を無くしている。いくら税金を投入しても足りない。その費用としての税金で儲け、収益を向上させているのが、そこに関わる大企業・・・。

なんにしても原発は「金儲けの道具」なのだということ。

この人は、大番頭、女房役として、苦労している人だと半ば同情もするけれど、時々おかしなことを言う。菅官房長官のことだ。

規制委員会の委員になる人が原発業界から報酬を受けていた。“50万円以下の少額”を。それは全く問題ないと言った。
「前政権が作ったガイドラインは内規だ。法に定められた要件に照らし合わせて考えるのが政府の基本的考え方だ」と。

法に定められた要件に照らし合わせれば、“解釈改憲”なんて出来る訳ない。憲法は最高法規でしょ。
集団的自衛権の解釈変更閣議決定。それをも「内規」と後世に言わせるつもりか。それは内規ではない。立派な政府の意思決定だ。

“偉い人”達が吐く言葉が、とんでもなく軽すぎる。軽い言葉で“洗脳”がまかり通っているような気がする。

一昨日東京行、昨日塾。きょうはこの天気。低気圧に抑圧されてように頭が重く機嫌とて悪い。その上での八つ当たり。

あの~~わたくしメも国民全体の中の一人ではあるんですが。

“チェルノブイリ”異聞

  ロシアがウクライナに侵攻し、またも多くの市民、日常が奪われて行く。 ウクライナという言葉、キエフという言葉、チェルノブイリ・・・。 そう、あの最大の原発事故を起こした地名の幾つか。 「チェルノブイリ原発事故」。1986年4月26日。 ウクライナの北部にあるその...