2011年5月17日火曜日

世論調査というもの

なにかと躍起になって行われていた世論調査。内閣支持率など。結果が出ると扱い大きく。メディアの書き方、伝え方が調査に影響を与え、その結果の調査数字を「世論」だとして伝える・・・。

所詮世論調査とはそのようなものだと言ってしまえばそれまで。要するにメディアが作り出したものが世論という民意かと。ま、その”構図”は変わっていないのですが。

震災後も新聞やテレビでは調査は行われていたようです。ようですというのは、扱いが小さいから目にとまらなかったこともありということ。

それにしても、調査の頻度とか、タイミングがずれていると思いませんか。

このところの世論調査。例えばきのうのNHK,支持率約28%。朝日新聞も殆ど同じ。
浜岡停止は支持多く、東電事故対策でも29%もがその対応を支持、評価しているとか。おおまかな大勢ですが。

浜岡停止のあとの調査、そりゃ支持率、評価は上がるでしょう。それを見越していたのだから。

きのうになって正式に判明した東電事故の”全容”。いや、まだ全容とはいえないでしょう。定義はともかくメルトダウンなるものを知っていた東電、菅政権、原子力委員会。

またも騙された。隠蔽が露呈した。”自白”した。数日後に調査やって見てください。東電原発事故対応が良かったか、悪かったか。「浜岡」帳消しってことになるかも。

大震災対応についても評価は低いものの。評価するって人もいる。支持率28あるなんてことが。とっくに被災地や避難民からは見放されていた政権だと思っていたのに。
いや、そうですよ。菅はもうこりごり。もう嫌だっていう声が亭主の周りには満ちているのに。

新聞の小さな扱い。そう、予想と違う数字に大きく扱うことに戸惑ったからか。
その小さな記事をよく見てみるとびっくり。電話による調査の対象からは被災3県は除いているって。

安心、安全なところにいて”冷静”に、マスコミ報道を見ていて出された調査結果。決して被災者に向けた調査ではなかった。

結果、言わせていただきますが、こんな調査って何の意味もないんですよ。原発事故に一憂、一憂してる身には。

被災地の心情はともかく、28%という支持率って・・・。なんと思われますか。

国会は延長せずに来月閉会とか。本格的救済、復興予算を盛り込んだ第二次補正予算は夏以降だとか。

延命、延命、居座り、居座り。なりふり構わぬ菅の延命策。まだ功を奏しているような。

退陣を求める声も所詮は永田村の政局マター。むじなとたぬきの権力争い。

支持率30%を割ると”危険水域”だとメディアはいう。判で押したように。以前は必ずあった「次の総理は誰がいいですか、総理に相応しい人は」という設問が無い。

今週末またやってくださいよ。被災地も入れた調査を。そして聞いて下さい。「この国難を乗り切るには誰がふさわしいか、どんな人が必要なのか」を。

ゴメンナサイ。亭主には全く見つからないのです。その人が。過去の人物ならともかく、今の政治家の中では。

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