東電への政府の財政支援、総額は９兆円に上ると言う。
仕組みはどうであろうと、東電の原発事故の「処理」には、それだけの金がかかるということだ。それも今現在の“計算”に過ぎない。
汚染水処理や廃炉対策だけではない。それにはすでに東電と国が５，９００億円支出している。
９兆円は損害賠償や除染費用の最大限の数字。東電に肩代わりする金額。
９兆円とはどういう額なのだろう。気の遠くなるような。
その大部分は東電や他の電力会社が長期にわたって返済するとされているが、目論見通りに行っても、最低１８年はかかると言う。
国は“借金”でそのカネをまかなっているという。借金には利息が伴う。金利は国が払うことになる。
９兆円を稼ぐのに何年かかるのか。何年原発を動かせばいいにか。電力料金は・・・。利息は税金で払うと言うことか。
原発一基作るのに何億のカネがかかるのか。その原発から生み出されて“エネルギー”がどれだけの経済効果をもたらすのか。
いったん事故があればかかる費用は９兆円。
それをして「国富」の損失、流出っていうのじゃないかな。
どう考えても素人考えでは「間尺に合わない」ことだと思うのだけど。
まったく「経済合理性」に合っていないと思うのだけど。
あきらかに「経済」を阻害する“ロス”なのだ。
沖縄の問題も似ている構図だ。沖縄の経済は、基地を巡っての補助金によるところが大きい。
振興予算という名の。
沖縄は補助金で財政が維持される、基地があるから雇用があるとされる。
それは、いつの間にか作られていた神話なのかもしれない。
かって電源三法による交付金や、東電の寄付金で潤っていた町村。それに馴らされていた地元民。“神話”が作られていたという点では同項だ。
本土の人は「基地が無くなったら沖縄の経済は成り立たない」と言う。沖縄にもそういう人達もいる。
もともとは自民党であり保守であった翁長知事。どこかの時点でその「おかしさ」に気づいたのかもしれない。考えを変えた。
「基地は沖縄経済の最大の阻害要因だ」と。
基地による収入の“３０倍”にあたるの“ロス”があるとも言はれている。
翁長を支持した沖縄の財界人も気づき始めていた。そのことに。
今の沖縄。その天然の、自然の美が、環境が大きな「資産価値」を持っていることに気付いた。
それを有効活用しての観光産業。そこからは雇用も生まれる。
高級リゾートホテルなどはその典型だ。もともとそこは基地があった場所。
米軍施設があった場所。一等地だったのだ。
返還された旧基地、施設後。それを有効利用しているということ。
地元に及ぼす経済波及効果は、「基地」から得られる収入の３０倍にもなるという。
辺野古の海は景観は、最高のリゾート施設になりうる要素を持っている。
沖縄の人たちはそのことに気づきはじめたのだ。
米軍基地の７３％を沖縄に封じ込めておいて、それぞれの本土の都市が成長を遂げていることへの違和感をあらためて認識し始めたのだ。
「沖縄大観光地化計画」。観光だけに依存する経済。それには多少の違和感と危惧も持つ。しかし、そこを訪れた観光客を、どうやって沖縄の悲劇の場に誘導するか。沖縄の実相を見せられるかは沖縄の人の知恵如何にかっかっているとも思う。
沖縄の７０年の歴史。それを知らしめることにも役立つのではとも。
それは「易しい経済学」でもあると思うのだけど。沖縄も原発も。
