福島県の南相馬市が電源立地三法のもとずく交付金を辞退することを決めた。
東北電力の原発立地計画があるところ。
これまで約５億円の交付金を受けてきたが、今年の申請はしないという。年５，０００万円。
南相馬市の年間財政規模は２８０億円。そのうちの５千万円の歳入減は痛い。
「原発の新規立地は認めないという姿勢を示すためにも必要な決断」だという。
被災地の自治体は多分、こぞって「赤字団体」に転落するだろう。被災による歳出は大幅に増え、歳入は欠如する。
政権の一部には「甘えるな」と恫喝する議員さんもいるようだけど、復旧や復興、放射能汚染対策などにかかり費用は莫大。
極言すれば「夕張化」は避けられない。
税収は大幅に落ち込むこと必定。払えない人多発。故郷を離れる人も多数。
やむなく地方債に頼る自治体。それとて償還考えればむやみに発行もできまい。
国からの交付金はどうなるか。三身一体の改革なんていつぞやは言っていたけれど。
福島県は東京電力による「カネ」で、立地地域を含め潤ってきたことは事実。電源三法による交付金で歳入まかなっていたことも事実。
もはや「原子力」による「カネ」とは決別せざるを得ない。
東北から東京など大都市圏に出て行った人は多いはず。東京人と言ったって多くが今は住んでいる、働いているということであって、被災地を故郷とする人多いはず。
で、お願い。ふるさと納税の勧め。寄付してくれれば、その分（制約はあるけれど）税金が控除される。どこに払っても同じ税金ならばふるさとへ。
住民票も被災地に置いたままにしておいて欲しい。市県民税はそこに払うことになるのだから。
そんな制度を活用されてはいかがかと。
このままで行けば被災地はまともな住民サービスも受けられなくなるのだから。
