日本は国際社会で“孤立”する・・・・。
そんな危惧を実感出来たからかもしれない。突如、経済産業大臣が東電福島第一発電所に現れ「視察」。そして語った。
「汚染水処理をもう東電には任せておけない。国が前面に出る。事態収拾に国費を充てる。今年度予算の予備費を投入する」。
当たり前だ。何を今更だ。東電任せはダメ、無理。何回も書いた。何回も、何回も。メディアに露出された「識者」の意見も多々あった。
裏で東電を“支援”しながら、政府が、ほとんど知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいたのは何故か。
やっと重い腰を上げたなんて言っている場合じゃないのに。
汚染水の流出。地下水の建屋への流入。今に始まったことではない。とうの昔に指摘されていたこと。
海洋流出。それは国際問題なのだ。
事実、アメリカの原子力学者、ガンダーセン教授も指摘していた。そして、アメリカは汚染水対策について、意見を伝えていた。アメリカで実証されている有意な対策を。
教授は言う。「東電も日本政府もそれを拒否しました」と。
そこに何があったんだろう。
大臣はこうも言う。「外国の知見も取り入れながら対策を講じていきたい」と。
なんで今頃なのだ。
もうにっちもさっちも行かないという状態になっているということなのか。
これ以上、東電任せにしていて、手をこまねいていたら、政権の命運も左右しかねないという損得勘定が働いたからなのだろうか。
国費投入をためらっていたのは、税金を使うと事への「非難」を懼れていたからなのか。
原発事故。それはまさしく「戦争」だ。それも、もはや、福島というところでの“極地戦”ではなくなった。国としての”全面戦争”。
対策に及び腰だった罪は大きい。
たぶん、メディアには報じられないところで、国際社会から、かなりの批判が起きていたのではないか。汚染水問題を報じていた外国のメディアもあったが。
「前面」に出るという。当たり前だ。前面というからには後方にはまだ東電にとか、何かにそれを任せるという尻込みがあるのか。
戦争なのだから、国を挙げての、全面、そう、国が全てを取り仕切り、カネもつぎ込む。
及び腰の国の姿勢に国際社会の批判は、相当強いものになっていたのだろうとも。
環境大臣なる立場の人の姿は見えない。代役の副大臣がやってくる。器が違うと追い返せばいい。それは除染の話だが。再除染もするという話だが。
口約束をどこまで信用できるのか。
担当大臣をJビレッジに常駐させる。その位の覚悟が無いと、失墜したこの国への信頼は取り戻せない。
明日では遅すぎる。原発で栄えた国が原発で滅んでいく・・・。
国家予算を投入する。諸外国の知見を、頭を下げて教えを乞う。それは「恥」でもなんでもない。当たり前のこと。
もはや「福島」だけのことじゃない。「国」の存亡すらかっかている問題のはず。
繰り言いっても仕方ないが、汚染水問題は、事故の直後から懸念されていたこと。
今、国を挙げてやるかやらないか。瀬戸際なんだと。
